メガネスーパー社 労働問題 ~パワハラ体質、不当労働行為etc~

メガネ販売大手・メガネスーパーで横行する、ハラスメントや、薄給、サビ残、長時間労働、追い出し部屋。「名ばかり管理職」問題など。ユニオン(1人からでも加入できる労働組合)が改善をはたらきかけるや、組合活動を妨害しようする、会社からのあからさまな組合潰し(不当労働行為)。2020年より対峙しています。

メガネスーパーに対し、第1回社前抗議活動を行いました。

首都圏なかまユニオンは、2021年2月19日、東京都中央区日本橋堀留町メガネスーパー本社前で、第1回社前抗議活動を行いました。

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メガネスーパー本社前で演説をする、首都圏なかまユニオンの伴委員長)

ビラを配布し、組合の委員長・役員・組合員のAさんらは演説を行いました。

A組合員は以下の内容で演説しました。

==

メガネスーパーで働く、首都圏なかまユニオン組合員のAです。

 

メガネ販売大手・メガネスーパーは、グループ全体で社員約1,900人ですが、私のような中間管理職は約130人もいます。

しかし、「使用者と一体的な権限・責任」もなく、月例の経営会議も参加できません。

その「地位にふさわしい処遇」についても、中小企業の賃金相場より、年額で100~200万円程度低く抑えられています。

名ばかり管理職」と言ってもいい実態です。

こうした「名ばかり管理職」の私たちには、残業代も払われないまま、会議や店舗の改装・清掃作業、そして夜22時半までにもおよぶ「懇親会」にも出席を求められ、長時間労働を強いられています。

就業時間外も24時間365日業務の即対応を求められています。

 

しかし、私が一番訴えたいことは、メガネスーパーで働く私や組合員のBさんなど、パワハラ・ハラスメント被害に苦しむ社員が多数いることです。

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メガネスーパーは、昨年8月に、店舗周辺地域の住宅へのチラシ投函だけを毎日終日従事させる部署「ブロックサポートチーム」を発足しました。

余剰人員」とした社員20~30名を、順次配転させました。また、財務の部署はオフィス移転に伴い、50~60代社員3名が「ブロックサポートチーム」に配転させられました。

この部署では、少なくとも5名が退職に追い込まれたと考えています。

 

「ブロックサポートチーム」への配転には、各自への納得ゆく説明もありません。

中には、配転直前に「集中圧迫面談」とも考えられる面接や、「ホスピタリティ研修」という配転に必要とは思えない再教育研修を受けさせられた人もいます。

組合員のBさんは、上長から理由のはっきりしない面接を何度も受けたことがきっかけとなって、心身の不調をきたすことになり、休職することになりました。

 

私自身も、同じような面接や措置を受けました。

一昨年、上長らによって、私は本社のマネージャーでありながら従来の仕事を取り上げられ、研修や全社会議からも締め出されました。そして、千葉県の店舗裏の小倉庫で、「倉庫番」として単純作業に従事するよう命じられ、配転させられました。

中途採用で、データ分析能力を活かした仕事を任され、入社直後の一昨年7月には、チームメンバーからもデータ分析能力に関し「マネージャーとしての仕事は間違いない」とも言われていたにもかかわらず、です。

 

こうした会社の行為はハラスメントであると感じてします。

私やBさんの配転先は、社員を自己都合退職に追い込む追い出し部屋」ではないか、と首都圏なかまユニオンは考えます。

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私は、身を守ろうとして社外の労働組合に加入し、現在は首都圏なかまユニオンに移って、東京都労働委員会に不当労働行為の申立も行ないました。

申立を行なったのは、正当な組合活動に対して、「業務改善命令」を3度も繰り返して、組合活動を抑え込もうとしたからです。

 

「追い出し部屋」に配転しただけでなく、メガネスーパーは、私をメール等の社内情報から遮断した上で、業務中に突然社用スマホ・パソコンを取り上げ、仕事もできない状況にしました。

以前加入していた社外組合との交渉では、昨年5月に、組合と私に対して、「マネージャーとしての従来の仕事に戻す」と約束していましたが、この約束も反故にされました。

こうした不当労働行為が積み重ねられてきたため、東京都労働委員会に救済を求めたのです。

 

Bさんも自身の身を守るべく、組合に加入しました。

Bさんは、復職にむけて診断書も提出して、復職に向けたプロセスを歩み始めました

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が、メガネスーパー組合と話し合うことなくBさんに直接、本社での面談を求め社内労組にこうした情報を提供していたことを自ら明らかにしました。

 

こうした、組合活動への支配介入や不利益取り扱いは、労働組合法では7条違反の不当労働行為に相当します。

私たちは、こうした会社からのあからさまな組合潰しに泣き寝入りしません

正当な組合活動を守っていくためにこの1月29日に、東京都労働委員会に救済を申し立てたのです。

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メガネスーパーサービス残業させられている皆さん。

到底到達不可能なノルマなど、日常的に周囲から嫌がらせや、セクハラや、パワハラやハラスメントを受けている皆さん。

些細な接客ミスを名目に、再教育の「ホスピタリティ研修」を受けさせられそう、あるいは受けさせられた皆さん。

退職勧奨を受けている皆さん。

不本意ながら退職した皆さん。

恣意的な低い評価を受け、不当に降格させられそう、させられた皆さん。

コロナ禍にかこつけて、真夏も、真冬も、雨の日も、毎日終日、チラシ撒きに従事させる部署「ブロックサポートチーム」へ不当に配転させられた、あるいはさせられそうな皆さん。

一緒に声をあげましょう。

私は、組合で交渉することで、降格と大幅減給を止めることができました。

Bさんも、会社に大きな一石を投じることができました。

メガネスーパーからハラスメントをなくすため、今後も闘い続けます。

 

被害者同士がもっとつながり、働きかけることで、1人1人の状況が改善されるだけでなく、会社を改善させることができると思います。

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私は、メガネスーパーに入社するまで、電通グループの会社で働いていました。

在籍時に電通で、高橋まつりさんの「過労自死」事件が起きました。

私もひどいハラスメントを受けているので、職場でつらい思いをし、自殺したくなる気持ち、分かります。

でも、死んだらおしまいです。

www.youtube.com

自殺なんかしなくても、ユニオンで取り組んでいくことで、いのちや暮らしを守り、会社を変えることが出来ると思います。

首都圏なかまユニオンなら、私たちという、一緒に闘う仲間がいます。

 

職場でつらい思いをしているメガネスーパー社グループの皆さん。まずは首都圏なかまユニオン相談しませんか?
共に歩んでいけると思います。

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メガネスーパーは、追い出し部屋をやめ、ハラスメントのない職場にせよ!

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メガネ販売大手・メガネスーパーは、2020年8月に、住宅へチラシ投函だけを毎日終日従事させる部署「ブロックサポートチーム」を発足。

「余剰人員」とした社員20~30名を、順次配転させました。

同時期に、財務の部署はオフィス移転に伴い、会社は50~60代の社員3名を特定して「ブロックサポートチーム」に配転しました。

この部署ではこの時期に、少なくとも5名は退職に追い込まれています。

これらの配転には納得ゆく説明もありませんでした。配転直前に集中圧迫面談や、必要のない再教育研修を受けさせられた人もいます。

組合員のBさんは、同じような措置で心身に不調をきたし、休職に追い込まれるハラスメントを受けました。

配転先は、社員を自己都合退職に追い込む「追い出し部屋」ではないか、と首都圏なかまユニオンは考えます。

組合員のAさんも、下記類似の措置に遭い、労働条件の是正を労働組合を通じて同社に求めたところ、2020年8~9月に、3回もの「業務改善命令書」を発令し、処分をかけてきました。

 

首都圏なかまユニオンは、こうした違法な扱いを許しません。

私たちの組合活動が保証され、ハラスメントのない職場になるまで闘います。

皆さんのご支援を宜しくお願いいたします。

 

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メガネスーパーは、2019年、マネージャーであるAさんの従来の仕事を取り上げ、店舗裏の小倉庫で 「倉庫番」として単純作業に従事させる「追い出し部屋」に配転しました。

Aさんは労働組合に入り、翌2020年1月より会社と交渉を始めました。

その中で、Aの降格・大幅減給の事前阻止、といった成果もありました。

しかし会社は、上記、Aさんが団体交渉の内容を同僚らに伝える組合活動を妨害しようとしました。

具体的には、メール等の社内情報から遮断した上で、業務中に突然Aさんの社用スマホ・PCを取り上げ、仕事さえできない状況にしました。

こうした、会社の労働組合法7条違反(不当労働行為)があったので、東京都労働委員会に救済措置を求めています。

ユニオン(1人でも加入できる労働組合)なら、こうした問題解決も可能です。

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 労働組合の活動が法律で保証されているからこそ、組合は職場での困りごとを解決できます。たとえ1人からでも。

労働組合なら、①早期から、② 仲間を作れば、もっと問題解決できる可能性が広がります。

 

首都圏なかまユニオンは、労働条件での困りごとから闘うあなたを応援します。

既に闘っており、助け合える仲間がいます。 まずはご相談ください! !

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労働組合 首都圏なかまユニオン 

私たちは、誰でも、1人でも、退職後でも、管理職・派遣社員等の雇用形態に関係なく加入できる労働組合首都圏なかまユニオンです。

企業にしがらみのない、問題解決できる労働組合です。

 

電話:03-3267-0266 (担当:伴)

〒162-0815  東京都新宿区筑土八幡町2-21  第一千代田ビル301  

秘密厳守で相談をお受けしています。

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【メガネスーパー】東京都労働委員会に不当労働行為救済申し立てを行いました。⑤

①~④に関するまとめの内容となります。

 

=メガネスーパー社の不当労働行為、救済申し立て内容=

  • 申立人と被申立人
  • Aが前組合加入・交渉に至る経緯
  • 前組合での団体交渉の経緯
  • Aが組合移籍し、Bが組合加入・交渉に至る経緯
  • Aへの不利益取り扱いと前組合への支配介入
  • Aへの不利益取り扱いと支配介入を更に強めてきた
  • 組合・Bへの支配介入と不誠実交渉
  • 請求する救済命令の内容
  • ポストノーティスを求める理由

 

請求する救済命令の内容:

一、

被申立人メガネスーパーは、2020年8月12日・8月14日・9月10日の計3回発令した「業務改善命令書」、および2020年7月27日のAと前組合への「守秘義務の覚書」提出要求を撤回し、Aに謝罪しなければならない。

2020年9月1日からのAへの情報遮断をやめ、2020年5月9日の回答書で被申立人が提示した、Aの全社規模の会議への出席や本来業務への従事を履行しなければならない。

二、

メガネスーパーは、Aに対し、2020年12月31日より「Webシステム」の大半の機能から締め出し、2021年1月1日より社用メールの送受信を遮断し、同1月4日に業務を行っている最中に抜き打ちで社用スマートフォン・PCを押収したことを謝罪し、全て元の状態に戻し、デバイス内のAの個人データを返却しなければならない。

また、加入通知したBの休職期間中に被申立人が直接連絡したことを謝罪しなければならない。

三、

メガネスーパーは、労働委員会命令発令後1週間以内に下記謝罪文を縦2メートル、横2メートルの白紙に墨書して、被申立人の事業所入口に1ヶ月掲示するとともに、同文の謝罪文を申立人に手交しなければならない。

                   記

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

                 謝 罪 文

首都圏なかまユニオン 様

株式会社VHリテールサービスの星﨑尚彦社長は、Aおよび前組合が団体交渉促進のための守秘義務履行を逆手にとって組合活動への介入を狙った「覚書」の提出を求めた行為、前組合との交渉を棚上げして直接Aに「業務改善命令書」を3回発令した行為、2020年12月31日から2021年1月4日にかけて、2020年9月1日からのAへの情報遮断を助長し、かつ2021年1月4日に抜き打ちでAの社用携帯電話・PCを押収し、仕事もできない状態にした行為、Bに直接連絡した行為が、東京都労働委員会より不当労働行為と認定されました。

ここに、組合とA・Bに対して謝罪するとともに、今後二度とこのような不当労働行為を行わないことを誓約いたします。

                                      年  月  日

株式会社VHリテールサービス   代表取締役社長 星﨑 尚彦

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ポストノーティスを求める理由:

メガネスーパーによる2号および3号行為は極めて悪質です。

このような言動が不当労働行為であることを自覚させ、今後、同様の行為を防止する必要があります。

組合が求めているポストノーティス命令は、「使用者の行為が不当労働行為であったことを関係者に周知徹底させ、同様の行為の再発を抑制しようとする趣旨のものである」(西谷敏著『労働組合法 第3版』より)ことに鑑みれば、A・Bらへの嫌がらせと相まって再発の防止を徹底させるとともに、将来、加入するかもしれない他の従業員に不当労働行為があったことを知らしめ、正常な労使関係を構築するために不可欠です。

よって、本件救済申立に及びました。

迅速な命令を求めます。

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【メガネスーパー】東京都労働委員会に不当労働行為救済申し立てを行いました。④

の続きになります。

 

=メガネスーパー社の不当労働行為、救済申し立て内容=

 

Aへの不利益取り扱いと支配介入を更に強めてきた(3号違反について):

<Aの社用PC・スマートフォンを、理由なく突然押収する>

組合は、A・Bの組合加入通知書を発行し、メガネスーパーに対し団体交渉の申し入れを準備している中、Aは、2020年12月31日より、顧客の購買データ等の検索ができる「Webシステム」において、大半の機能から締め出されました。

また、2021年1月1日より社用メールの一切の送受信を遮断されました。これは、2020年9月1日より続いている、Aへの情報遮断の一環でした。

 

その上で、同1月4日13時半頃、前組合での団体交渉に出席していたコンタクトグループで執行役員のH.M.氏・S.K.氏の両名は、突然に千葉県内店舗裏の小倉庫を訪問しました。

そして、たまたま同室で勤務していたG.I.氏の目の前で、Aが業務を行っている最中に、抜き打ちでAの社用スマートフォン・PCを押収してすぐに引き上げました。

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上記出来事は、AはY.K.氏が指示した業務の遂行中でした。

G.I.氏はもちろん、(押収直後にG.I.氏がY.K.氏に電話確認し、Aへ伝えた内容によると)Y.K.氏にも事前に知らされていないことでした。

上記経緯により、AはOA作業はもちろん、仕事用の連絡手段も絶たれ、まともに仕事もできない状態になりました。

 

上記を受けて、組合は同1月7日に、AとBの組合加入通知書を発行し、会社に対し団体交渉の申し入れを行いました。

また、同1月24日には追加要求書を送付し、団体交渉の場にてこうしたデバイス押収の件の経緯の説明し、原状復帰を進めるよう要求しました。

なお、同1月26日の組合からの申入において、押収を行った当の本人であるS.K.氏は、A・Bについて「一番思っていると思ってます」と発言しました。

 

同1月8日のG.I.氏からAへの電話での通告内容によると、メガネスーパーは押収した社用デバイスの内容を解析・判断して、Aに対して新たな「処分」を重ねてくることことも十分予想されます。

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上記は、Aが、会社によるハラスメント被害者と思われる関係者と連絡を取り、組合勧誘活動をしていることを会社は掴んで、その活動を妨害する行為です。

団体交渉に出席していた上層部がわざわざ千葉県内のAの勤務先に出向いて、抜き打ちで社用デバイスを押収し、業務遂行の支障になりました。

上記は、Aの組合活動を嫌悪しての、不当な支配介入と不利益取り扱いに該当します。

会社はAへの情報遮断とともに、直ちに撤回し、以前同様、仕事に邁進できる状況を回復しなければなりません。

 

組合・Bへの支配介入と不誠実交渉(2号・3号違反について):

<Bの復職を妨害する>

組合は2021年1月7日の要求書にて、Bの復職を前提として、Bの休職期間満了後に、厚生労働省の要領「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」および「労働者の心の健康保持のための指針」に従って、復職に向けた手続きを進めること、同2月12日に開催される団体交渉にて協議することを要求しました。

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メガネスーパーは、同1月19日に「休職期間満了予告通知書」をBに発令しました。

同1月21日にBの主治医からの診断書を会社に提出し、復職可能の旨を伝えました。

しかし、前組合との団体交渉に出席し、組合との連絡役である人事のS.W.氏は、同1月22日に「2021年1月26日までに復職できない場合は、2021年1月26日にて当社を退職となり、当社との雇用契約は終了となります」と組合に通告しました。

 

また、診断書提出日に、T.S.氏はBに対し、復職する前に産業医と同1月22日か23日に電話面談すること、同1月27日に本社でH.M.氏・T.S.氏との面談に応じることを命じました。

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こうした会社の措置に対して、組合は同年1月24日の要求書、および

同年1月26日に直接本社に出向いて、上記面談は中止するよう要求しましたが、会社は面談を実施し、面談への組合の同席も認めませんでした。

また、上記にて、Bの休職期間満了後の処遇に関して、本人と面談する前に団体交渉にて組合と協議しませんでした。

これは不誠実交渉であり、2号違反に該当します。

 

厚生労働省の要領「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」・「労働者の心の健康保持のための指針」において、産業医は主治医と提携し、安全配慮義務を果たすことを事業主に義務づけていることを申し入れています。

よって誠実に履行すべきです。

 

まとめのに続きます。

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【メガネスーパー】東京都労働委員会に不当労働行為救済申し立てを行いました。③

から続きます。

 

=メガネスーパー社の不当労働行為、救済申し立て内容=

  • 申立人と被申立人
  • Aが前組合加入・交渉に至る経緯
  • 前組合での団体交渉の経緯
  • Aが組合移籍し、Bが組合加入・交渉に至る経緯
  • Aへの不利益取り扱いと前組合への支配介入
  • Aへの不利益取り扱いと支配介入を更に強めてきた
  • 組合・Bへの支配介入と不誠実交渉
  • 請求する救済命令の内容
  • ポストノーティスを求める理由

 

Aへの不利益取り扱いと前組合への支配介入(3号違反について):

<「守秘義務の覚書」の件>

2020年7月27日の回答書において、メガネスーパーは第1回団体交渉において前組合のH.W.執行委員長が言及した、団体交渉を促進するための「守秘義務履行」を逆手に取り、H.W.・Aら3名で、団体交渉を構成する「要求書、回答書、議論内容など一連について」の守秘義務に関わる覚書の提出を求めました。

その真意を同8月3日の要求書で求めましたが、同8月24日の回答書で会社は回答しませんでした。

この点、Aらが第3回団体交渉の場で問うたところ、メガネスーパーは、Aが社内情報を不正に使用して同僚・元同僚に組合勧誘活動を行っている旨、発言し、組合活動に介入する意思を明らかにしてきました。

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上記でのH.W.の発言の趣旨は、第1回団体交渉におけるAの評価に関わる議題で、団体交渉を促進するために、Aが行ったデータ分析業務で会社の売上データなどの機密情報が関わった場合、その取り扱いに対し、前組合が考慮して「守秘義務履行」を提案したものでしかありませんでした。

 

しかし、本件においてメガネスーパーは、第3回団体交渉の場において「当社の従業員でもない、全くの第三者に、要求書とか回答書の全文の情報を流出」したことおよび、同10月5日の回答書において「社外に情報漏洩をしていた」ことをもって、全社配信メールからAを除外することを正当化しました。

この元同僚は、会社が主張するような「当社の従業員でもない、全く関係のない第三者」ではなく、元従業員であり、

(※第3回団体交渉で、「元関係者」と、会社も認める発言をしていました。)

要求書や回答書を含め、団体交渉の議論というのは、原則としては非公開ではありません。

よって、Aの行為は会社が主張するような「情報流出」にあたりません。

 

メガネスーパーが入手したとする、元社員らからのAとのやり取りのLINE・メール・録音は私信です。

この私信について、会社は情報漏洩の「証拠」などと主張したため、前組合は第3回団体交渉の場で再三開示を要求しましたが、会社は拒否しました。

同10月5日の回答書において「誰に渡したか全て明確にして下さい」と述べ、Aの組合活動をつかんで、正当な組合活動を統制・妨害しようとしました。

 

上記は、Aが要求書・回答書・議論内容を使用して、同僚・元同僚らに勧誘活動を行っていることをメガネスーパーは掴んで、組合活動を妨害するための要求であり、第3回団体交渉の場において、Aらに対し抜き打ちで攻撃を行いました。

しかし、「情報流出」とされたものは、団体交渉の議題で会社が共有した機密情報ではなく、Aが勧誘を行う組合活動でした。

それを2020年8月24日の回答書で反論しないまま、同10月5日の回答書において「誰に渡したか全て明確にして下さい」、「元従業員は第三者だ」、なお「情報流出である」等と言って、組合活動への支配介入を強めました。

 

また、本件を名目とし、全社配信メールからAを除外する情報遮断を行いました。これらは、Aの組合活動を嫌悪しての、不当な支配介入と不利益取り扱いに該当します。

「覚書」提出の要請とともに、直ちに撤回しなければなりません。

 

<「業務改善命令書」の件>

会社は前組合加入通知後の不利益変更と徹底した監視を行った上で、Y.K.氏名義で2020年8月12日・8月14日・9月10日に、Aに対し事前に聞き取りもなく「業務改善命令書」を3通発令しました。

2020年8月12日・8月14日の「業務改善命令書」で挙げられている計5つの小倉庫での勤務や勤怠に関する事案は、ほとんどが本年1月にAらが通知書を送付して以降のものであり、最短でも1か月前、中には半年以上も前の事案もあり、当時注意を受けなかったり既に改善している事案もありました。また、Aらとの団体交渉で協議された事案もありました。会社とAらとの話し合いの中で十分に解決出来ることでした。

 

上記について同8月15日にAらが抗議書で厳重に抗議し、第3回団体交渉以降において両「業務改善命令書」の内容について協議していた最中に、更に同9月10日にも3通目の「業務改善命令書」を発令しました。

2020年9月10日の「業務改善命令書」は同8月12日・8月14日の「業務改善命令書」と別の、小倉庫での勤務や、Aの業務メール・LINEへの対応といった内容で、やはり解決済みの案件や半年以上も前の案件の蒸し返しであり、上長らから直接の指導もなく、国岡氏自身の指示の悪さを棚に上げた件もありました。

3通ともすべて業務命令に名を借りた嫌がらせでしたが、会社は一貫して正当化しました。

 

同10月5日の回答書において、会社は「また、業務改善命令について、団交での協議によって制約されるとは認識しておりません。

過去の業務内容や指示への不備に対する改善命令であり、団交を進めても、過去の業務内容や指示への不備の事実が解消されるものではありません。」と主張し、団体交渉を通じて解決することを否定しました。

 

での前組合加入通知後の不利益変更と徹底した監視が、3通の「業務改善命令書」を発令した下地となっています。

前組合を通じて交渉を始めたAは、本社および他の社員との関係を断たれ、前組合との合意事項も反故にされ、隔離状態となっていること自体が支配介入です。

 

 上記において、Aらと協議せずこのような「業務改善命令書」を出してきたこと自体が、団体交渉および組合を無視し、Aへの懲戒処分を前提とした排除を狙ったものです。 f:id:meganesuper_shutoken_nakamaunion:20210209011536j:plain

Aらとの協議を通じての解決も否定しています。

これらは組合加入通知前の経緯において、メガネスーパーはAに対する嫌がらせをもって追いつめ、降格・減給ないしは自己都合退職を目論んだが、前組合に加入して交渉することによって果たせませんでした。

かつ、その後もAらが管理監督者による未払い残業代の問題や、Aへの情報遮断を行うことで、Web会議参加の締め出すなど、その都度その撤回を求めて権利主張していることを嫌悪していることに基づくものです。

 

<未払い残業代請求に対して>

2020年2月5日以降、N.N.氏やY.K.氏はAにだけ残業を厳禁し、数分でも残業をすると叱責してきました。

(※同4月24日より人件費を削減すべく全社として残業を厳禁していますが、それに先駆けての措置でした。)

そのような中、メガネスーパーが日報を提出させることと時間管理をAに任せることの関連が見えないため、同4月17日の要求書で質問すると、会社は同8月24日の回答書および第3回団体交渉において、Aらが未払い残業代の支払いを請求しており「組合の要求を拡大しないようにするため」と述べました。

この記述そのものが支配介入です。

 

に続きます。

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【メガネスーパー】東京都労働委員会に不当労働行為救済申し立てを行いました。②

から続きます。

=メガネスーパー社の不当労働行為、救済申し立て内容=

 

前組合での団体交渉の経緯:

Aと前組合は、団体交渉を3回(2020年2月20日・5月25日・8月28日)行い、Aに対する以降の経緯、および団体交渉申立後に発生した団体交渉応諾事項に関する交渉での解決を求めてきました。

 

<第1回団体交渉>第1回団体交渉では、

①①以降におけるハラスメントの釈明、

②「名ばかり管理職」としての残業代支払い、

③入社時からの職務内容変更の釈明、

④年俸改訂時の降格・減給の阻止、

の4点を要求し、会社側の回答を確認しました。

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<第2回団体交渉>第1回団体交渉後、前組合からの要求書・会社からの回答書といった書面のやり取りを行い、2020年5月9日の回答書ではAの2年目の処遇(降格・大幅減給がないこと)と、本来の業務への職務内容の変更が示唆されました。

よって、第2回団体交渉では上記示唆内容を確認し、第1回団体交渉に引き続き

①ハラスメントの防止、

②入社時から行った職務内容変更の釈明、

③2020年5月9日の回答書で共有された、2019年5~10月の査定内容に関する説明、

④その他(「懇親会」の出退の自由、退職時の挨拶メール禁止への説明、など)

の4点を要求し、会社側の回答を確認しました。

 

<第3回団体交渉>第2回団体交渉後、メガネスーパーにおいては

①2020年6月4日以降に、上記第2回団体交渉での「処遇の提示」を反故にしたAへの新たなハラスメント、

②2020年7月27日の回答書などで不誠実な交渉、

③2020年7月27日の回答書で前組合に「守秘義務の覚書」を要求、

④A本人へ聞き取りもなく、2020年8月12日・14日に2通の「業務改善命令書」を発令、

の4点が発生し、一連においてはAへの支配介入や不誠実な交渉を繰り返す状況となりました。

よって、第3回団体交渉では、上記①~④、および

⑤A以外の社員に発生しているハラスメント、

⑥一部の既存問題(不十分および未回答の、Aの評価の問題・管理監督者の問題・Aへの過去のハラスメント)、

の6点の確認を行いました。

 

<第3回団体交渉後>第3回団体交渉において前組合は、上記第3回団体交渉での③、「守秘義務の覚書」の件についての調査と回答の約束を受けて、課題を整理している中、メガネスーパーは2020年9月1日より後述のAへ情報遮断をし、同9月10日に3通目となる「業務改善命令書」を発令しました。

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(2020年8月12日・8月14日・9月10日、Aの上長・Y.K.氏名義でに発令された、3通の「業務改善命令書」)

他にも要求書・回答書といった書面のやり取りも行い、一連でメガネスーパーが交渉による解決意思がなく、不当労働行為も繰り返すことが十二分に推認できる状況となりました。

 

 Aが組合移籍し、Bが組合加入・交渉に至る経緯:

上記、前組合加入後の経緯を踏まえ、Aは前組合を退会し、組合活動を継続・強化すべく、2020年11月に首都圏なかまユニオンに加入しました。

 

Bは2018年10月に入社し、埼玉地区の店員として働いてきました。役職は「一般」です。

 

2020年8月下旬から10月16日午前にかけて、Bは理由もなく抜き打ちで5回に渡って集中的に面談を余儀なくされました。

面談は埼玉の統括ストアディレクターのT.S.氏(Bの上長)・M.K.氏、ストアディレクターで社内労組役員のK.M.氏ら2名体制を敷き、Bの目の前で録音しながら行われ、毎日終日地区の店舗付近の住戸へのポスティングのみに従事する「ブロックサポートチーム」への配転や、新潟県への転勤を通告されました。

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Bは、面談前よりコロナ禍のでの店舗勤務におけるストレスで睡眠障害が発生している中で、こうした一連の行為により、抑うつ状態となって通常の勤務が難しくなりました。

そのため、自ら産業医への面談を求め、その勧めに従って、同年10月16日午後より有休消化を経て休職に入りました。

 

休職後、Bは傷病手当金受給を申請しましたが、メガネスーパーは手続きを滞らせました。

就業規則で定めた3か月の休職期間満了に伴い、2021年1月中に退職扱いとしてくることから、Bは2020年12月に自身を守るべく首都圏なかまユニオンに加入しました。

そして、組合加入通知後の2021年1月15日に、組合を通じて、会社での休職期間満了が同年1月26日であることを確認しました。

 

に続きます。

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【メガネスーパー】東京都労働委員会に不当労働行為救済申し立てを行いました。①

労働組合首都圏なかまユニオンは、メガネスーパーが行った不当労働行為に対し、

2021年1月29日、以下の内容で東京都労働委員会に救済申し立てを行いました。

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=メガネスーパー社の不当労働行為、救済申し立て内容 目次=

  • 申立人被申立人
  • Aが前組合加入・交渉に至る経緯
  • 前組合での団体交渉の経緯
  • Aが組合移籍し、Bが組合加入・交渉に至る経緯
  • Aへの不利益取り扱いと前組合への支配介入
  • Aへの不利益取り扱いと支配介入を更に強めてきた
  • 組合・Bへの支配介入と不誠実交渉
  • 請求する救済命令の内容
  • ポストノーティスを求める理由

 

申立人:

①申立人であるAは、被申立人に2019年5月に入社した、本社に所属するマネージャーです。

同年10月に某地域合同労働組合(以下「前組合」という)に労働相談を経て加入し、被申立人と団体交渉を3回行いました。

その後、前組合を退会し、2020年11月に首都圏なかまユニオンへ移籍しました。

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②申立人である労働組合首都圏なかまユニオンは、個人加盟のいわゆる地域合同労働組合であり、中小企業に働く労働者などを中心に 300名余を組織します。

被申立人の社員である、AおよびBを組合員として受け入れました。

 

被申立人:

被申立人である株式会社メガネスーパー(※2020年11月に「株式会社VHリテールサービス」と改称。)は、全国約350の直営店舗でメガネ・コンタクト・補聴器の販売を行うメガネチェーン店であり、従業員数は非正規社員を含めてグループ全体で1,900人ほどです。

UAゼンセン系の社内労組「メガネスーパー労働組合」(以下「社内労組」という)がありますが、Aの職位以上は組合員ではありません。

 

Aが前組合加入・交渉に至る経緯:

<前組合 加入通知前>

Aは、2019年5月にメガネスーパーの本社のマネージャーとして入社し、データ分析能力を活かした仕事を任されました。

中途新人として社内で部署内外が注視する中、期待に応えて新しい職場で貢献したい、高く評価されたい、と誠実に勤務に励んできました。

 

メガネスーパーには、早朝より終日まで頻繁に実施する3つの全社行事(※A入社よりコロナ禍まで)があります。

①月2回の全社会議「アクション会議」、

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(本社大会議室での「アクション会議」風景。社長を中央に、左右・後ろに約200人の社員が囲む。)

②月6回ほど、個別店舗の実績を分析して「カイゼン」を求める「個別天領会議」、

③前述②と同時並行で行われる「キャラバン」(該当する店舗での清掃・改装およびチラシ・ティッシュ配布作業の実施。体力勝負の過酷業務です。本社各部署は従事すべきキャラバン要員人数を割り当てられます。)

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(「キャラバン」の作業風景)

こうした行事の後はその都度、19時頃から22時半まで3~4時間にわたり、「懇親会」と称しながらも会社として飲食も提供せず、ただ本社大会議室に原則終了まで居ることを一同参加社員に強要し、拘束していました。(「時間を共有せよ」「社内で仲良くなるように」等と言われていました。)

Aもこの「懇親会」への参加を強いられ、あまりに頻繁で長時間の拘束に耐え切れず、2019年7~8月に数回、「懇親会」中に2時間ほど社外に抜け出したりしたこともありました。

それ以降、上長のジェネラルマネージャー代行・Y.K.氏、部門長の執行役員・N.N.氏およびチームメンバーのマネージャー・S.N.氏・ジェネラルマネージャー代行・N.M.氏らがAに対してハラスメント行為や、恣意的とも思える低い評価をするようになりました。

すなわち、具体的には2019年7月以降、上記2種の全社規模の会議において、Aに「聴講態度が悪い」等と言い出し、N.M.氏・Y.K.氏らが「君より重要な人がいるから」と、会議室で末席に座るよう指示し、Y.K.氏からは、Aの意に反して「個別天領会議を毎回聴いていないで、行程の半分程度はキャラバンに従事するように」と指令される等の不利益な取り扱いがありました。

また、Aの仕事内容も、本来のデータ分析業務から、「部署内で人員が足りていない」として、専門外の販促物の制作へと徐々にシフトしていきました。

昨年7月上旬に、Aは積極的な提案として「個別天領会議のための分析資料を作りたい」とY.K.氏らに申し出ました。

すると、7週分ほど、作成した資料を毎回チームミーティングにかけて、チームメンバーの面前でAに対して「使えない」など、Y.K.氏が1~2時間かけて終始罵倒しました。

その上で、2019年8月30日にはY.K.氏・N.M.氏は「君にはこの業務は必要ない」と仕事を取り上げました。

わずか入社3か月、そしてこの仕事を始めて2か月弱のことでした。

 

上記経緯により、2019年8月27日に社長室人事担当でジェネラルマネージャー代行のS.K.氏に、本来業務に従事できる部署への将来における異動の希望を相談しました。

後日、Aの希望は会社として却下され、AはY.K.氏から9月から7営業日中4営業日5回にわたる集中面談を強いられました。 

面談の場では、N.N.氏やN.M.氏、経営企画室人事担当のH.I.氏らの同席といった2名体制を敷き、Aの目の前で録音などもしてきました。

そして、年俸改訂時のマネージャーからの降格、および、「追い出し部屋」と言える千葉県内もしくは静岡県内の小倉庫での単純作業に従事する人事案を提示しました。

Y.K.氏・N.M.氏らは、データ分析業務を取り上げて「(その業務を)したいなら他社に行け」と、Aが自主退職するようプレッシャーをかけ、時には90分間など長時間にわたり繰り返し叱責を行いました。

同時にY.K.氏・N.N.氏は、Aにだけ毎日朝晩、出社・退社時間、業務内容、各業務の所要時間を報告する日報をチーム全員へ送付するよう義務づけました。

Y.K.氏・H.I.氏は会議以外の勤務時は、本社で国岡氏の隣の席に座って作業するようにも命じて、終始監視するようになりました。

 

上記のように、メガネスーパーはAに対する嫌がらせ行為を継続かつエスカレートさせながら、2019年8月27日より2020年1月14日まで段階的に、本社付けマネージャーなら当然参加すべき上記2種の全社規模の会議や合宿、研修等の全てからAを締め出しました。

2019年11月以降は会議・合宿開催時、前述の千葉県内店舗裏にある小倉庫に追いやり、所属のパートと同様の、倉庫番の単純作業に終日従事させてきました。

 

メガネスーパーからのこうした行為による精神的苦痛で、Aは一時自死を考えるほど思いつめました。

集中面談での予告通り、Y.K.氏は入社1年の年俸改訂を機に、Aをマネージャーから降格し、それに伴い賃金を大幅に減額することが十分予想されたため、前組合に相談し、自身の安全を守るべく同組合に加入しました。

 

2020年1月21日、前組合はAが加入していることを会社に通知して、降格・減給を撤回し、ハラスメント行為を止めさせて、本来の業務に戻すべく、第1回団体交渉の開催を要求しました。

 

 <前組合 加入通知後>

メガネスーパーはAの組合加入通知直後に、N.M.氏を通じてAに、2020年1月28日以降毎日小倉庫に出勤して同室の業務を行うように命じました。

同年2月26日からはAを「キャラバン」への従事からも外して、毎日終日同室に押し込め、監視を強めていきました。

後述、2021年1月4日のデバイス押収における「じゃあ、またG.I.さんに連絡します」というS.K.氏の発言からも、小倉庫の管理者でマネージャーのG.I.氏・S.K.氏の両氏は、上記Aのことで緊密かつ頻繁に連絡を取ってきたことが伺えます。

2020年3~5月にコロナ禍で同室の業務が手薄になっても、また、前組合が交渉し、後述、前組合と約束しても反故にして、Aの勤務場所を本社にし、本来の業務に戻すことをしませんでした。

 

に続きます。 

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